この記事では、ふるさと納税についてわかりやすく解説し、
- ふるさと納税ってどんな仕組み？
- お金はかからないの？
- なにがお得なの？
- どうやって始めるの？
というような疑問を解決します！
ふるさと納税ってどんなもの？何がお得？
まず、ふるさと納税は一体どんなものなのか、何がお得なのかを見てみましょう。
「ふるさと納税」＝寄付で地域の特産品などがもらえる制度
ふるさと納税は、自分が応援したい地方自治体に寄付をすることで、返礼品として特産品や地域の名産品がもらえる仕組みです。
名前は「納税」ですが実は「寄付」としてお金を送る仕組みになっており、寄付した金額に応じて翌年支払う住民税や所得税が減るので節税効果があります。
また、自分のふるさとや応援したい地域にお金を直接届けられるため、地域貢献にもつながります。
自己負担は2000円だけ
ふるさと納税のお得なポイントは、支払ったお金のうち2000円を越える金額が控除され戻ってくるということです。
言い換えると、2000円の自己負担で2000円以上の特産品がもらえることになるので、とてもお得な制度なのです。
| 控除 | 支払う税金が少なくなる、または払った税金のうち一部が戻ってくる制度。 |
|---|
ふるさと納税の税金の仕組みをカンタン解説【ワンストップ特例制度】
税金の話ってむずかしいよね
例をあげてわかりやすく説明していくよっ！
確定申告をする場合
ふるさと納税を利用して確定申告を行うと、翌年度に所得税と住民税で控除を受けられます。
計算方法とお金が戻ってくる時期はこのようになります。
| 控除の種類 | 控除額 | 戻ってくる時期 |
|---|---|---|
| 所得税 | （寄附額 − 2000円）× 所得税率 | 寄附した翌年度の確定申告から1〜2か月後に銀行口座へ還付 |
| 住民税 | （寄附額 − 2000円）× 10％ | 寄附した翌年度の6月以降の住民税から自動的に減額 |
| 住民税（特例） | （寄附額 − 2000円）×（90％ － 所得税率×1.021） | 寄附した翌年度の6月以降の住民税から自動的に減額 |
出典：No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)｜国税庁
| 確定申告 | 1月1日～12月31日の所得をもとに税金を計算して自分で税務署に申告・納付する手続き。自営業者や副業収入がある人が対象。 |
|---|
では、具体的に３万円のふるさと納税をした場合の例を見てみましょう。
Ａさんの収入や課税状況はこのようになっています。
年収 ：400万円
課税所得：約227万円
所得税率：5.1％
住民税率：10％
Ａさんが３万円分のふるさと納税をした場合の計算はこのようになります。
| 所得税 | （30000円 − 2000円）× 5.1％ | 1428円 |
| 住民税 | （30000円− 2000円）× 10％ | 2800円 |
| 住民税（特例） | （30000円 − 2000円）×（90％ － ５％×1.021） | 23770円 |
| 合計 | 27998円 | |
つまり、Ａさんは、
- 確定申告をすると1428円が銀行に振り込まれる
- 確定申告をすると住民税から26,570円が自動的に引かれる
ということになります。
確定申告ってなんだか難しそうなイメージ…
大丈夫！確定申告がいらない方法があるよっ！
【注目！】ワンストップ特例制度をする場合
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の控除を確定申告なしで受けられるようになる制度です。
ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告をする必要がありません。
ワンストップ特例制度を申請すると翌年度に住民税のみで控除を受けられます。
計算方法とお金が戻ってくる時期はこのようになります。
| 控除の種類 | 控除額 | 戻ってくる時期 |
|---|---|---|
| 所得税 | なし | なし |
| 住民税 | （寄附額 − 2000円）× 10％ | 寄附した翌年度の6月以降の住民税から自動的に減額 |
| 住民税（特例） | 上記を引いた残りが2000円になるよう調整 | 寄附した翌年度の6月以降の住民税から自動的に減額 |
参考：東証マネ部！
| ワンストップ特例制度 | 確定申告が不要な給与所得者が、ふるさと納税の控除を簡単に受けられる制度。ただし、いくつかの条件にあてはまると利用できない場合がある。 |
|---|
では、具体的に３万円のふるさと納税をした場合の例を見てみましょう。
Ｂさんの収入や課税状況はこのようになっています。
年収 ：400万円
課税所得：約227万円
住民税率：10％
Ｂさんが３万円分のふるさと納税をした場合の計算はこのようになります。
| 所得税 | なし | ０円 |
| 住民税 | （30000円− 2000円）× 10％ | 2800円 |
| 住民税（特例） | 上記を引いた残りが2000円になるよう調整 | 25200円 |
| 合計 | 28000円 | |
つまり、Ｂさんは、
- 確定申告をしなくても住民税から28000円が自動的に引かれる
ということになります。
ワンストップ特例制度の申請方法
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税を注文するサイトのほとんどでオンライン申請できます。
オンライン申請にはマイナンバーカードが必要になります。
マイナンバーカードがない人は、ネット上から申請用紙を印刷し、それを記入して身分証明書とマイナンバーカードのコピーなどとともに寄付する自治体に送る必要があります。
利用するサイトによって必要なものが違う場合があるので必ず確認しましょう。
| 申請方法 | 必要なものの例 | やり方 |
|---|---|---|
| オンライン申請 | スマホもしくはＰＣ マイナンバーカード | インターネットで申請 |
| 申込書での申請 | 申込書 マイナンバーカードのコピー 身分証明書のコピー | 申込書と必要書類を寄付する自治体に送付 |
ワンストップ特例制度を利用できない５つの条件
確定申告をしなくてもよいワンストップ特例制度ですが、次の５つの条件に当てはまると利用できないので注意が必要です。
- 給与所得者ではない
ex)無職、学生、自営業者、農業漁業従事者など
- ２か所以上から給与などの支払いを受けている
ex)正社員＋アルバイト、パートタイムとアルバイトの掛け持ちなど
- 年間の給与収入が2000万円を越える
給与収入が2000万円以下の人しか利用できません。
- その年の寄付先が５か所以上ある
５か所以上に寄付をした場合、その年は利用できません。
- 確定申告をする
確定申告をするとワンストップ特例制度は無効になり確定申告が有効になります。
⑤のワンストップ特例制度を申請しても確定申告の内容が優先されてしまう点に注意しよう！
どちらもしないと全額負担！
確定申告もワンストップ特例制度の申請もしなければ１円も戻ってこないので全額負担となってしまいます。
くれぐれも注意しましょう。
ふるさと納税のメリット
次に、ふるさと納税のメリットを確認しましょう。
魅力的な返礼品がもらえる
ふるさと納税は、寄付をした自治体から、地元の特産品や名産品が返礼品として届きます。
お肉や魚、果物、調味料、日用品など種類も豊富で、自分の好みに合わせて選ぶことができます。
節税できる
ふるさと納税は、自己負担の2000円を除いた全額が税金から控除されるため節税効果が高いです。
特に税金を多く支払っている人ほどその恩恵が受けられます。
ふるさと納税の注意点
次に、ふるさと納税を利用する上での注意点を見てみましょう。
上限金額までしかお金が戻ってこない
ふるさと納税は控除できる金額に上限があり、控除上限額を超えた分のお金は戻ってきません。
控除上限額は収入によって変わり、計算はこのようになっています。
| ふるさと納税の控除上限金額の計算方法 |
|---|
| （課税所得 × 住民税率10％− 各種控除） × 20% ÷ (90% – 所得税率 × 1.021) + 2,000円 |
ちょっと計算が複雑なので、控除上限額の目安の早見表を参考にしてください。
給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成 独身又は
共働き※1夫婦※2 共働き＋
子１人
（高校生※3）共働き＋
子１人
（大学生※3）夫婦＋
子１人
（高校生）共働き＋
子２人
（大学生と高校生）夫婦＋
子２人
（大学生と高校生）300万円 28,000円 19,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円 – 325万円 31,000円 23,000円 23,000円 18,000円 14,000円 10,000円 3,000円 350万円 34,000円 26,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円 375万円 38,000円 29,000円 29,000円 25,000円 21,000円 17,000円 8,000円 400万円 42,000円 33,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円 425万円 45,000円 37,000円 37,000円 33,000円 29,000円 24,000円 16,000円 450万円 52,000円 41,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円 475万円 56,000円 45,000円 45,000円 40,000円 36,000円 32,000円 24,000円 500万円 61,000円 49,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円 525万円 65,000円 56,000円 56,000円 49,000円 44,000円 40,000円 31,000円 550万円 69,000円 60,000円 60,000円 57,000円 48,000円 44,000円 35,000円 575万円 73,000円 64,000円 64,000円 61,000円 56,000円 48,000円 39,000円 600万円 77,000円 69,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円 625万円 81,000円 73,000円 73,000円 70,000円 64,000円 61,000円 48,000円 650万円 97,000円 77,000円 77,000円 74,000円 68,000円 65,000円 53,000円 675万円 102,000円 81,000円 81,000円 78,000円 73,000円 70,000円 62,000円 700万円 108,000円 86,000円 86,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円 725万円 113,000円 104,000円 104,000円 88,000円 82,000円 79,000円 71,000円 750万円 118,000円 109,000円 109,000円 106,000円 87,000円 84,000円 76,000円 775万円 124,000円 114,000円 114,000円 111,000円 105,000円 89,000円 80,000円 800万円 129,000円 120,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円 825万円 135,000円 125,000円 125,000円 122,000円 116,000円 112,000円 90,000円 850万円 140,000円 131,000円 131,000円 127,000円 121,000円 118,000円 108,000円 875万円 146,000円 137,000円 136,000円 132,000円 126,000円 123,000円 114,000円 900万円 152,000円 143,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円 925万円 159,000円 150,000円 148,000円 144,000円 138,000円 135,000円 125,000円 950万円 166,000円 157,000円 154,000円 150,000円 144,000円 141,000円 131,000円 975万円 173,000円 164,000円 160,000円 157,000円 151,000円 147,000円 138,000円 1000万円 180,000円 171,000円 166,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円 1100万円 218,000円 202,000円 194,000円 191,000円 185,000円 181,000円 172,000円 1200万円 247,000円 247,000円 232,000円 229,000円 229,000円 219,000円 206,000円 1300万円 326,000円 326,000円 261,000円 258,000円 261,000円 248,000円 248,000円 1400万円 360,000円 360,000円 343,000円 339,000円 343,000円 277,000円 277,000円 1500万円 395,000円 395,000円 377,000円 373,000円 377,000円 361,000円 361,000円 1600万円 429,000円 429,000円 412,000円 408,000円 412,000円 396,000円 396,000円 1700万円 463,000円 463,000円 446,000円 442,000円 446,000円 430,000円 430,000円 1800万円 498,000円 498,000円 481,000円 477,000円 481,000円 465,000円 465,000円 1900万円 533,000円 533,000円 516,000円 512,000円 516,000円 500,000円 500,000円 2000万円 569,000円 569,000円 552,000円 548,000円 552,000円 536,000円 536,000円 2100万円 604,000円 604,000円 587,000円 583,000円 587,000円 571,000円 571,000円 2200万円 640,000円 640,000円 623,000円 619,000円 623,000円 607,000円 607,000円 2300万円 773,000円 773,000円 754,000円 749,000円 754,000円 642,000円 642,000円 2400万円 814,000円 814,000円 795,000円 790,000円 795,000円 776,000円 776,000円 2500万円 855,000円 855,000円 835,000円 830,000円 835,000円 817,000円 817,000円 ※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人（高校生と中学生）」は、「夫婦子1人（高校生）」と同額になります。
あくまで目安だから詳しく知りたいときはネット上にあるシミュレーションで調べるか、自治体に直接問い合わせてみよう
「寄付した金額」＝「返礼品の価値」ではない
ふるさと納税は寄付を受け取る側に５割ルールというルールが存在しています。
そのルールとは、
- 返礼品は寄付金の30%まで
- 返礼品と経費を合わせて寄付金の50%まで
というものです。
例えば、１万円のふるさと納税の返礼品でお肉が送られてきた場合、お肉の価値は3000円以下ということになります。
寄付した分の返礼品がもらえるわけではないという点に注意しましょう。
ふるさと納税サイトのポイント還元が廃止？
ふるさと納税のサイトによっては、利用した合計額に応じてポイントやAmazonギフト券がもらえるサービスがあります。
しかし、総務省は2025年10月1日からポイント還元制度を全面的に廃止する方針を発表しています。
ふるさとの納税の過度な競争や制度本来の目的から逸れないように釘を刺したということです。
【2025年最新版】おすすめのふるさと納税ポータルサイト3選
ふるさと納税を利用するためにはふるさと納税ポータルサイトへの登録が必要です。
利用者の多いサイトをいくつかご紹介します。
| ポータルサイト | 参加 自治体数 | 取扱い 返礼品数 | ここがおすすめ |
|---|---|---|---|
 | １７００ 以上 | 約５７万 以上 | 〇楽天ポイントが使える・貯まる 〇楽天市場と同じ操作でできる 〇SPU（スーパーポイントアップ）対応 |
 | １４００ 以上 | 約８０万件 以上 | 〇ふるさと納税サイト認知度No.1 ※1 〇満足度90％以上 ※2 〇最大級の返礼品取扱数 |
 | １５００ 以上 | 約５０万 以上 | 〇Pontaポイントが使える・貯まる 〇auスマートパスプレミアム会員限定特典あり 〇「au PAY」「UQモバイル」との連携でポイントがさらにお得 |
※1 2025年1月時点 調査実施機関：(株) インテージ
※2 2025年2月時点 自社調べ
ポイント還元は変更されるかもしれないのから注意しなきゃね
ふるさと納税まとめ
- ふるさと納税は自治体に寄付をすることで返礼品を受け取れる仕組み。
- 2000円を越える金額が控除される
- ワンストップ特例制度をりようすると確定申告不要
- 上限金額がありそれを越えると控除されない
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