この記事では、老後2000万円問題についてわかりやすく解説し、
- 贅沢しなくても2000万円必要なの？
- 2000万円を貯めるにはどうしたらいいの？
というような疑問を解決します！
老後2000万円問題ってなに？
老後2000万円問題とは、年金だけでは老後の生活費が約2000万円不足するとされる問題です。
金融庁の発表から国会でも話題に
この問題の発端となったのは、2019年の金融庁の発表です。
報告書の中に以下のような記載がありました。
夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1300 万円～2000 万円になる。
この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。
いっぱいお金がいるんだね
ＳＮＳでも年金制度に対する不安と不満の声がかなりあったんだ
当時の国会でも野党がこれを追及し、当時の麻生副総理兼金融担当大臣が
「誤解を生む不適切だった」
と発言したことも話題となりました。
なぜ「2000万円」なのか。その根拠は？
では2000万円という金額はどこから出てきたのでしょうか。
2000万円の根拠は毎月５万円の赤字
2000万円という金額は金融庁の発表の中にある「不足額の平均は約５万円」つまり一ヶ月あたり５万円の赤字から計算されたものです。
では、なぜ毎月５万円赤字になるのでしょうか。
その理由は、2017年の総務省調査資料にある「夫65歳以上、妻60歳以上の無職夫婦の平均収入と支出額」から計算すると毎月5万円赤字になるからです。
このグラフのデータでは、
- 収入：209,198円
- 支出：263,718円
で毎月54,520円足りないということになります。
この状態が30年間続くとすると
54,520円×12ヶ月×30年＝19,627,200円
となり、約2000万円が必要ということになります。
収入は約21万円
このグラフでは収入の大半である社会保障給付金、つまり年金収入は一ヶ月あたり191,880円となっています。
大まかな計算ですが、日本の平均年収である約440万円のサラリーマンが22歳から65歳まで働いて毎月年金を収めた場合、一年間で約170万円、平均で一ヶ月あたり約14万円の年金がもらえることになります。
単純に夫婦で２倍にすると28万円になりますが、奥さんが専業主婦やパートタイムという家庭も多いことを考えると年金収入が月191,880円は妥当な数字と言えます。
支出は約26万円
支出についてもその内訳が記載されています。
これを見ると『節約したらもう少し減らせそう』と思うかもしれませんが、これは2017年のデータを基にした計算です。
2020年以降、物価が上がっていることを考えると毎月26万円の支出は現在では決して多すぎる金額ではないと言えます。
さらに、今後さらに物価上昇が続けば、将来的にはもっと支出が増える可能性もあるでしょう。
老後3000万円問題なんていうワードも出てき始めています。
「老後2000万円問題」でよく勘違いされること
金融庁の発表から2000万円という金額の根拠はわかりました。
ではみんな老後までに2000万円以上の貯金をつくらないと生活ができなくなるのかというとそうではありません。
①一人あたりではなく夫婦２人で2000万円
ここまで読んだらもうお気づきだと思いますが、2000万円足りないというのは一人当たりではなく夫婦２人分の計算です。
『1人で2000万円必要だから、結婚したら夫婦２人で4000万円』というふうに勘違いされることが多いです。
②仕事の収入がほぼない計算
このグラフでは勤め先収入が4232円ととても少なく、事業収入と合わせても１万円に満たない金額です。
おそらく、この調査は対象の世帯のほとんどが仕事をしていなかったのでしょう。
近年では人生100年時代と言われ、定年退職後も仕事を続けることが一般的になってきている中、定年退職後に仕事をすることは決して珍しいことではありません。
③65歳までに2000万円は難しくない
一番勘違いされがちなのは、65歳までに2000万円のお金を貯めることはそれほど難しくないということです。
でもただ節約して貯金するだけでは、長く続けるのはとても大変です。
その方法を今からご説明します。
65歳までに2000万円の資産を作る方法
2000万円なんて大金、どうやって貯めればいいのかしら？
その方法をいくつか紹介するよ！
方法① 積み立て投資
特におすすめなのは、積み立て投資の複利効果を利用することです。
| 複利 | 元本（＝投資したお金）だけでなく、その元本から生まれた利益にも利息（＝投資したお金から生まれる利益）がつく仕組みのこと。 |
|---|
資産の増え方が雪だるま式に徐々に大きくなっていくことで、貯金だけではなかなか難しい2000万円という金額がかなり現実的なものとなります。
例えば、30歳から65歳までに2000万円の貯金をつくるためには、預金金利0.2％では毎月46000円を貯金する必要があります。
しかし、年利４％の積み立て投資だと預金金利の半分以下である毎月22000円で2000万円に到達する計算になります。
| 毎月の積立金額 | 貯金 （年利0.2％） | 積み立て投資 （年利４％） |
|---|---|---|
| 20000円 | 870万円 | 1827万円 |
| 25000円 | 1087万円 | 2284万円 |
| 30000円 | 1305万円 | 2741万円 |
| 35000円 | 1522万円 | 3198万円 |
| 40000円 | 1740万円 | 3654万円 |
| 45000円 | 1957万円 | 4111万円 |
| 50000円 | 2175万円 | 4568万円 |
これらはもちろん期待値ですが、このようにとても大きな差ができることになります。
積み立て投資信託がおすすめ
積み立て投資でおすすめなのは初心者でも簡単にできる投資信託です。
| 投資信託 | 多くの人が少しずつお金を出し合い、そのお金をプロの投資家が運用し、出た利益を還元する仕組み |
|---|
以下のリンクで詳しく説明しています。
方法② 老後の収入を得る
老後2000万円不足するという計算は、収入の大半が年金であるという前提で導き出されています。
つまり、老後に年金以外の収入があれば解決することができます。
仕事をする
最も簡単に収入を得る方法は、65歳を過ぎてもアルバイトなど仕事をすることです。
労働人口減少の影響で、定年退職者とまた新たに労働契約を結ぶ「再雇用制度」を導入する企業が増えてきています。
定年後に仕事をぱったり辞めてしまうと、喪失感、無気力、不安、イライラなど「定年後の5月病」と言われる症状が出ることがあります。
定年後も仕事を続けることは、収入だけではなく健康面でも良い効果があると言えます。
不労所得を得る
65歳を過ぎると健康面の問題で勤め仕事ができる状態かはわかりません。
そんなとき、仕事をしなくても収入が得られる不労所得があると助かります。
簡単に不労所得を得る方法としては、高配当株投資がおすすめです。
以下のリンクで詳しく説明しています
まとめ
- 老後2000万円問題は、年金だけでは生活費が毎月約5万円不足し、それが30年続くと約2000万円になるという問題。
- 2000万円は夫婦2人で仕事をほぼしていない場合の金額。
- 積み立て投資での資産形成、高配当株投資の不労所得によって問題は解決できる。
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