今さら聞けない「株」についてわかりやすく解説！株式投資のメリットや始め方

株式投資をやってみたいけどよくわからないという人必見！

この記事では、株について解説し、

というような疑問を解決します！

「株」ってなに？

株（株式）とは、わかりやすく言うと一般の人でも買うことのできる会社のオーナーになる権利のことです。

会社は大きくなるために多くの資金が必要です。

当然銀行など金融機関から借りることはできますが、会社の権利である「株（株式）」を発行して一般の人々に買ってもらうことで、金融機関で借りるよりもはるかに大きなお金を集めることができるのです。

つまり、会社は資金調達ために株式を発行しているのです。

会社の株を持っている人のことを株主と言い、株主は持っている株の量に応じて会社の経営方針に賛成したり反対したり、意見を言うことができるようになります。

また、会社は株をより多くの人に買ってもらえるように、お金や商品を株主に還元して自社株の魅力づけを行っています。

ちなみに、一般の人が株を買うためには証券取引所という取引所を利用しなければならず、私たち一般の個人が主に株を買うことができるのは東京証券取引所に登録されている会社だけということになります。

証券取引所に登録されている会社のことを上場企業と言います。

株を買うとどんなメリットがある？

利益を目的に株を買うことを株式投資と言います。

株式投資を行うと次のような特典を得られる可能性があります。

お金がもらえる　【配当金】

株は持っているだけでお金がもらえます。

このお金のことを配当金と言います。

配当金は1株でも持っていればもらえる権利があります。

ただし、配当金が年に何回もらえるのか、いくらもらえるのかなどは持っている株によって異なり、配当金を全く出していない銘柄もあれば、毎年1万円以上の配当金を出してくれるような銘柄もあります。

配当金は金額より「％」で考える　【利回り】

配当金のがどれくらいもらえるかは配当利回りという考え方で見るのが一般的です。

配当利回りとは、株を買った金額の何％の配当金をもらえるかという考え方です。

次の3つの銘柄を例に考えてみましょう。

1. 1株10000円で配当金が年間300円
2. 1株5000円で配当金が年間200円
3. 1株1000円で配当金が年間50円

一見「銘柄a.」が1番配当金が多くて良さそうに見えますが、配当利回りで考えてみるとどうでしょう。

「銘柄a.」は10000円で１株買うと毎年300円の配当金がもらえるので、毎年購入した金額の3％がもらえることになり”配当利回り3％”となります。

同じように計算すると、

1. 利回り：３％
2. 利回り：４％
3. 利回り：５％

つまり、銘柄c.が一番利回りが高いということになります。

ちなみに、日本国内の株式の配当利回りは、平均でだいたい２～2.5％くらいと言われています。

特典①　配当金の注意点

配当金の注意点は、金額が変わってしまうことがあるということです。

上記の例で言うと、銘柄c.が配当利回り５％で一番高いからと言って、今後永遠に同じ金額の配当金を保証してくれるというわけではありません。

業績が悪化したり、株主還元の方針が変わった場合、配当金が減らされてしまうリスクがあるということを覚えておきましょう。

特典②　商品やサービス券などがもらえる 【株主優待】

株を持っているとその会社の製品やサービス券などをもらえる場合があります。

この制度のことを株主優待と言います。

株主優待は全ての銘柄が導入している制度ではありません。

あくまで株主へのサービスの一環であり、約4割の銘柄が株主優待を導入しています（2022年時点）。

株主優待がもらえる条件

株主優待は、配当金とは異なりもらうためにはいくつか条件があります。

• 条件1.「権利付き最終日」に株を保有している
  株主優待は権利付き確定日に株主名簿に名前が記載されている人に配られます。株主名簿に名前が載るためには、権利付き確定日の2営業日前（＝権利付き最終日）に株を保有している必要があります。
• 条件2. 保有株数　
  株主優待の権利を得るためには持っている株の数も重要です。基本的には100株（＝1単元）が必要な場合が多いですが、銘柄によってはもっと多く必要であったり、反対に1株でももらえる銘柄もあります。
• 条件3. 保有期間
  銘柄によっては株を持っている期間も重要です。期間が必要ない銘柄が多いですが、半年や1年以上株を持っていないと権利を得られない銘柄もあります。また、長く持っているほど優待の内容がグレードアップするというような銘柄もあります。

株主優待の注意点

株主優待の注意点は、優待が改悪もしくは廃止される可能性があるということです。

株主優待はあくまでサービスの一環であるため、企業側の都合で一方的に変更になる場合があります。

配当金のように頻繁に内容が変わったりすることはほとんどありませんが、いったん改悪されたり廃止された場合は元に戻る可能性は低いです。

業績が悪化したり、株主還元の方針が変わった場合、株主優待が廃止されたり内容が改悪されてしまうリスクがあるということを覚えておきましょう。

特典③　経営に参加することができる　【議決権】

株主は会社の一部を所有する「オーナー」の立場になるため、会社の株主総会に参加して自分の意見を言うことができます。

大量の株を持っている場合は、その会社の経営方針に大きな影響を与えることもできます。

また、会社の経営方針に賛同するかどうか投票する権利である議決権がもらえます。

しかし、配当金や株主優待などの特典が目当ての人にとってはあまり興味がないものかもしれません。

将来株の価値が上がるかも？

株の価格はスーパーのように決められた価格があるわけではなく、株を売る人と買う人が自由に金額を決めることができ、その取引の結果が株価になります。

わかりやすく言うと、誰かが株を1000円で売り他の誰かがそれを1000円で株を買った場合、その会社の株価は1000円ということになります。

一般的には人気のある会社の株価は上がり、人気のない会社の株価は下がる傾向があります。

もしあなたが株を持っている会社が、業績が好調で将来の期待から多くの人が株を買い求めるようになると、株価は徐々に上がっていきます。

すると、将来株価が買った時の何倍にも膨れ上がっているという可能性もあるのです。

株式投資で得られる利益は2種類

株式投資で得られる利益は大きく分けて2種類あります。

株を持っていることで得られるインカムゲイン、株を買った時よりも高い金額で売ることで得られるキャピタルゲインです。

インカムゲインを狙うのであれば、株主優待があるか配当利回りが高い銘柄を選んで購入し、長く持ち続けることがおすすめです。

キャピタルゲインを狙うであれば将来的に株価が上がりしそうな株を買って持っておくか、短期的な売買を繰り返すことがおすすめです。

株を買うにはお金はいくら必要？

結論から言うと株を買うために掛かる金額はその目的によって変わります。

例えば、2025年1月時点の株価でみると「株式会社ランド」という不動産会社の株価は8円です。

もし株式会社ランドの株を1株だけ買おうと思ったら必要な金額は8円です。

一方で、株主優待で商品引換券がもらえる「日本マクドナルド」の株価は5760円です。

もしマクドナルドの株主優待が欲しい場合は最低条件の100株購入分である57万6千円の資金が必要になります。

また、配当金を年間500万円くらいもらうためには配当利回り5％の銘柄を1億円分買う必要があります。

損をしたり借金をかかえることはある？

株はギャンブルという言葉を耳にすることもありますが、株を買うことで損をしたり借金を抱えてしまうようなことはあるのでしょうか。

株で損をすることはある

結論から言うと、株式投資で損をすることはあります。

株価は需要と供給で常に変動しており、上がることもあれば下がることもあります。

例えば、配当金や株主優待をもらったとしてもそれ以上に株価が下がってしまったとしたら、トータルで損になってしまいます。

株には常に損をするリスクがありますが、投資方法によってはそのリスクを限りなく小さくすることも可能です。

借金を抱える可能性がゼロではないハイリスクな取引方法もある

自分の資金の範囲内で株を売買する方法を現物取引と言います。

現物取引は損をすることはあっても借金を抱えることはありません。

しかし、株式取引には信用取引というもう一つの方法があります。

信用取引とは、証券会社からお金や株を借りることで、自分の持っている金額以上の株の売買を行うことができる取引です。

しかし、信用取引は現物取引に比べギャンブル性が高く、最悪のケースでは借金を背負う可能性があります。

『株で失敗して借金を…』というドラマでたまに耳にするようなセリフはまさにこのことです。

例えば、信用取引を利用して自己資金10万円で30万円分の株取引を行った場合、もし株価が暴落し20万円の損失になってしまうと、手元には10万円の資金しかないため追加で10万円を証券会社に支払わなければなりません。

この支払を追証（おいしょう）と言い、これがいわゆる借金になります。

信用取引はハイリスクハイリターンなので、個人的には初心者であろうとなかろうとあまりおすすめしません。

投資家りんたろーのカンタン投資解説

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株を買うためにはどうしたらいいの？

では実際に株式取引を始めたい場合、まず何をしたら良いのでしょうか。

①証券会社への登録

株はその会社に出向いて直接買うわけではなく、銀行や証券会社などの金融機関を通じて買う必要があります。

低コストの「ネット証券会社」が断然お得

証券口座は基本的にどの銀行や証券会社でも作ることができますが、中でも特にネット証券がおすすめです。

ネット証券とは、実際の店舗を持たずネット上で受付や対応を行う証券会社のことです。

各地に店舗を持っていないため人件費や家賃などの維持費がないため費用がとにかく安いのが特徴です。

株式投資には株を買ったり売ったりする毎に手数料が発生しますが、ネット証券はこの手数料が無料か非常に安いのは投資家にとって大きなメリットになります。

ちなみに、地方銀行で証券口座を作った場合、いわゆる株のおまかせ詰め合わせセットである「投資信託」しか買えず、例えば「トヨタ」や「ソフトバンク」などと言った個別銘柄が買えない場合が多いので注意しましょう。

②証券口座をつくる

株式投資は銀行や郵便局の預金口座では行えません。

証券会社などで証券口座を作る必要があります。

確定申告をしたくなければ「特定口座　源泉徴収あり」を作ろう

証券口座の開設手続きをすると、

• 一般口座
• 特定口座

2種類の口座がつくられます。

そのうち、特定口座は申し込むときに源泉徴収ありかなしかを選択することになります。

面倒な計算や確定申告をしたくないという人は、特定口座の「源泉徴収あり」を選択しておくと良いでしょう。

口座	一般口座	特定口座　※どちらか選択
		源泉徴収なし	源泉徴収あり
税金	引かれない	引かれない	自動で引かれる
確定申告	必要	必要	不要
利益の計算	自分でする	証券会社がしてくれる	－
損益通算	できる	できる	できない
おすすめ	企業やプロ、上級者	FXや仮想通貨など 他にも投資をしている人	初心者

税金がかからない「ＮＩＳＡ口座」を作ろう

ＮＩＳＡという言葉を耳にしたことがある方は多いでしょう。

ＮＩＳＡとは、簡単に言うと一定の上限までの投資で得た利益には税金がかからないというとてもありがたい制度のことです。

ＮＩＳＡを利用するためにはＮＩＳＡ口座を開設する必要があります。

ここで注意すべきなのは、証券口座は複数の証券会社で複数持つことができますが、ＮＩＳＡ口座は一人につき一つしか持つことができないです（あとで証券会社を変えることもできますが手続きがやや面倒です）。

どの証券会社でＮＩＳＡ口座を開設するのかはよく考える必要があります。

実際に証券会社に登録して証券口座を開いてみよう！

では実際に証券会社の登録方法と証券口座を開設するまでの一連の流れを見て見ましょう。

今回はmoomoo証券を例にして見てみましょう。

所要時間は約5分です。

まとめ

• 株とは会社のオーナーになる権利のことで、株式投資を行うことで配当金や株主優待、将来の株価の値上がりなど様々なリターンを得ることができる。
• 投資にはリスクが伴い、特に信用取引では借金を抱える可能性があるため注意が必要。
• 株式投資を始めるためには証券会社への登録が必要で、特に手数料などが格安のネット証券がおすすめ。