この記事では、
”米国株式”
について
わかりやすく解説していきます
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米国株式とは
米国株式とは、
”アメリカの株式市場で上場している株式銘柄”のことです。
基本的には”アメリカ株”と表現することは少なく、米国株という表現が主流です。
米国株の取引市場について
アメリカの株式市場は
- NYSE（ニューヨーク証券取引所）
- NASDAQ（ナスダック）
の２つがあります。
NYSEは、世界的に有名な大企業や世界展開している企業が上場している世界最大の株式市場ですあり、アメリカ以外の国の企業も多く上場しています。
一方で、NASDAQは新興企業や中小企業が中心の市場です。
明確にNYSEと役割が分けられているわけでもありませんが、もともと新興企業向けに開設された市場であったため、現在でもその名残があります。
またNASDAQは世界で初めて電子証券が導入された証券市場として有名です。
米国株式市場と日本株式市場の違い
取引時間
米国株の取引できる時間は現地時間で平日の9：30～16：00です。
日本時間では月曜日から金曜日の23：30～6：00となります。
※サマータイムでは1時間繰り上がる
取引単位
米国株式は基本的にどの銘柄でも1株から取引が可能です。
日本株式は100株（単元）が基準となり、それに満たないものは「単元未満株（S株）」と言われ、発注などにいくつかの制限がかかる場合があります。
値幅制限なし
米国株式取引には値幅制限がありません。
日本国内株は株価の1日での変動が大きくなり過ぎないように、値上げも値下げも一定額に達したら取引終了となる制度があります。
値上がりが大きくなり過ぎた場合は「ストップ高」、値下がりが大きくなり過ぎた場合は「ストップ安」と言います。
米国株市場にはそのような制度がないため、１日で大きく株価が動く可能性があります。
株主優待がない
米国株には優待という制度はありません。
株主優待は日本独自の制度です。
ティッカーシンボル
米国株銘柄は５文字以下のアルファベットコードで表され、これをティッカーシンボルと言います。
例えば、グーグルは「GOOLE」、スリーエムは「MMM」というように表記されます。
日本の証券コード（証券番号）と同じ役割です。
米国株の税金
日本の証券会社を通じで米国株の売買益を得た場合、日本の税率20.315%に加え米国現地でも10％の税金が引かれます。
例えば、日本から米国株売買で10万円の利益を得た場合、米国現地で10％が引かれ9万円となり、その後日本の税率20.315%が適応されます71,717万円となります。
つまり、約28.28％の税金が引かれる計算になります。
ただし、これは”二重課税”にあたるため、米国の課税分の10％については確定申告で「外国税額控除」を申請することで戻ってきます。
日本の証券会社を通じてNISA口座で米国株の売買益を得た場合、日本では非課税となりますが、米国現地で10％の税金が引かれます。
日本の証券会社を通じて特定口座で米国株の配当金を得た場合、日本の税率20.315%のみが引かれ、米国現地では課税されません。
日本の証券会社を通じてNISA口座で米国株の配当金を得た場合、日本でのも米国現地でも課税はされません。
まとめると以下のようになります。
■米国株の課税対象と税率一覧
| 口座 | 日本課税 | 米国課税 | 合計税率 | 確定申告 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般口座 | 売買益 | 20.315％ | 10％ | *約28.28％ | 必用 |
| 配当金 | 20.315％ | なし | 20.315％ | 必用 | |
| 特定口座 | 売買益 | 20.315％ | 10％ | *約28.28％ | 不要 |
| 配当金 | 20.315％ | なし | 20.315％ | 不要 | |
| NISA口座 | 売買益 | なし | 10％ | 10％ | 不要 |
| 配当金 | なし | なし | 0％ | 不要 | |
＊外国税額控除申告をすると20.315％
米国株はNISA口座で取引すると確定申告が不要
米国銘柄の注意点スピンオフ
米国株式には「スピンオフ」というものが存在します。
スピンオフとは、企業が特定の事業部門を新しい会社として独立させることで、株式が1銘柄から複数銘柄に分離することです。
例えば、株式を保有していたA社がスピンオフ（B部署をB社として独立）した場合、A社株→A社株とB社株に分離することになります。
この場合、A社の株価が100ドルだったとすると、スピンオフ後の株価はA社が75ドル、B社が25ドルというようにスピンオフ前後で総額がかわらないことがほとんどです。
そして、スピンオフ最大の注意点はスピンオフ後の分離した株式がすべて一般口座に移されてしまうということです。
一般口座は証券会社が源泉徴収を行わないため、利益に対しては確定申告が必要になります。
つまり、スピンオフした銘柄を売却する場合、利益が発生すると確定申告が必要となってしまいます。
なお、雑所得は年間の利益が20万円以下であれば確定申告が不要のため、先物取引の利益が年間20万円以下であれば確定申告は不要です。
しかし、年間の利益が20万円以下であっても各市区町村の役所で住民税の申告が必要になります。
所有している米国銘柄がスピンオフを発表した場合、確定申告を避けるために売却してしまう日本の投資家も少なくなりません。
米国株式投資のメリット
高い成長性
米国経済は著しい成長を続けています。
特にS＆P500と言われる米国株式を代表する500銘柄から算出される指数は、ここ10年の年率リターンは17.4％となっています。
つまり、10年前に米国株式のS&P500に投資していた場合、毎年17.4％ずつ利益が増え、10年間で2.5倍になっている計算となります。
また、現在世界の企業時価総額ランキングをみると上位10位のうち9つがアメリカ企業となっています。
■世界の時価総額ランキング ※2023年9月時点
| 01 |
Apple（アップル） |
アメリカ |
| 02 |
Microsoft（マイクロソフト） |
アメリカ |
| 03 |
Saudi Arabian Oil（サウジアラムコ） |
サウジアラビア |
| 04 |
Alphabet（アルファベット） |
アメリカ |
| 05 |
Amazon.com（アマゾンドットコム） |
アメリカ |
| 06 |
NVIDIA（エヌビディア） |
アメリカ |
| 07 |
TESLA（テスラ） |
アメリカ |
| 08 |
Meta Platforms（メタプラットフォームス） |
アメリカ |
| 09 |
Berkshire Hathaway（バークシャーハサウェイ） |
アメリカ |
| 10 |
Eli Lilly（イーライリリー） |
アメリカ |
出典：180.co.jp「世界時価総額ランキング」
米国株式に投資することで、将来株価が大きく上がるという可能性があります。
高配当
米国株は高配当銘柄が多く、利回りも日本国内株式に比べて高い傾向があります。
また、米国株式の配当金は米国現地では非課税のため、NISA口座で購入した米国株式の配当金は税金がかかりません。
小額投資ができる
米国株はすべての銘柄で1株から取引ができます。
日本国内株は証券会社によって１株単位で取引することはできますが、発注などにいくつかの制限がかかる場合があります。
米国株においては証券会社関係なく１株から取引可能です。
米国株式投資のリスク
為替リスク
米国株式投資最大のリスクは為替リスクです。
為替リスクとは、為替相場の変動により利益が減ったり損をしてしまうリスクのことです。
例えば、140万円分の米国株式を購入したとします。
1ドル140円に換算すると、10,000ドルの株式を購入したことになります。
その後米国株式の価値が上がり10,000ドル→11,000ドルになったときに売却し1たとします。
米国現地の税率は10％なので利益の1,000ドルから10％の税金が引かれ10,900ドルの利益になります。
この時点では900ドルの利益になりますが、もしこの時のドル円が125円となっていたら日本円換算での利益はどうなるでしょうか。
10,900ドル×125円＝1,362,500円
となってしまい、37,500円の損失となってしまいます。
このように、米国株式投資は運用自体がうまく行っても為替相場の変動により利益が減ったり損をしてしまう可能性があります。
手数料リスク
日本の証券会社において米国株式取引は日本国内株式取引よりも手数料が高い傾向があります。
頻繁に売買を繰り返して利益を得ようとする場合、取引手数料が負担となってしまいます。
値下がりリスク
米国株式は日本国内株のように値幅制限がありません。
つまり、1日で限度なく値下がりを続けてしまう可能性があるということです。
米国株市場にはそのような制度がないため、１日で大きく株価が動く可能性があります。
米国株投資におすすめ証券会社
まとめ
- 米国株式は高い成長性がある
- 配当利回りが高い銘柄が多い
- NISA口座を利用しない場合は確定申告が必要な場合がある
- 為替リスクがある
最後までお読みいただきありがとうございました。
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