この記事では、
iDeCo（イデコ）
について簡単にわかりやすく解説していきます。
- iDeCoとは
- iDeCoと個人年金の違い
- iDeCoと企業DCの違い
- iDeCoのメリット
- iDeCoのデメリット
- iDeCoの拠出金が70歳未満までに延長
- iDeCoの掛金上限金額（職業別）
- iDeCoシミュレーション
- iDeCoにおすすめの証券会社
- iDeCoまとめ
iDeCoとは
iDeCo（イデコ）とは、
”個人型確定拠出年金”のことです。
分かりやすく言えば、個人で行う年金です。
運用商品を自分で選択して毎月一定金額を積み立てていき、老後に受け取る年金を増やすことを目的としています。
少子化により年金制度の将来が不安視される中、老後の資金を作りやすくするため国が用意した制度です。
掛金が全額所得控除になるなど税制優遇メリットがあり、自分で運用する必要があるなどのルールがあります。
iDeCoと個人年金の違い
| 比較 | iDeCo | 個人年金 |
|---|---|---|
| 種類 | 投資 | 保険 |
| 掛金上限 | 職業ごとに決められている | 商品によって異なる |
| マイナスリスク | 60歳を迎えてもマイナスの可能性あり | 満期を迎えるとマイナスの可能性なし |
| 節税効果 | 支払った分全額が控除 | 控除上限12万円 |
iDeCoと企業DCの違い
企業型DCとiDeCoの主な違いは、掛金の拠出元と商品選択の自由です。
企業型DCは企業が従業員のために支払ってくれる会社の福利厚生の一種です。
そのため、どの投資商品で運用するかも企業が決めます。
iDeCoは自分で掛金を払い、投資商品も自分で決めることができます。
iDeCoのメリット
節税
iDeCoに支払った掛け金は税金が控除されます。
控除額は収入や家族構成などにより異なりますが、おおよその目安として、年収500万円でiDeCoに毎月2万円を掛金として支払っている場合、年末調整で3～6万円程度が還付されます。
運用が非課税
iDeCoは運用益が非課税のため効率よく資産を増やすことができます。
通常の投資信託はNISA口座でない限り、毎年利益の20.315％は税金でひかれて今います。
例えば、利回り４%の投資商品の場合、NISA口座でない投資信託であれば毎年の利益から税金が引かれるため、実質3.2％程度の利回りとなってしまいます。
一方で、iDeCoは非課税なので同じ投資商品でも利回り４％で増やしていくことができます。
iDeCoのデメリット
原則60歳まで受け取り不可
iDeCoは原則60歳になるまで受け取りができません。
そのため目的は”老後の資産形成”に限定されてしまいます。
マイナスのリスク
iDeCoは積み立て投資なので、当然マイナスになってしまう場合もあります。
投資全般に言えることですが100%資産が増えるものではありません。
基本的に長期投資は低リスクですが、50歳を越えてから始めるなど期間があまり長くない場合などはマイナスリスクが高くなります。
確実にプラスになってもらわないと不安という方には、生命保険や個人年金がおすすめです。
iDeCoの拠出金が70歳未満までに延長
2024年3月24日の日本経済新聞で、
という見出しの報道がなされました。
これを受けてSNSなどでは、
「iDeCoの受け取りが70歳に延期された」
というような意見が見られますが、この認識は誤りです。
70歳未満まで延長されたのは”掛金を払える期間”であり、受取り時期が現状の60歳から延期されるわけではありません。
現状では65歳になった時点で掛金の支払いは終了しますが、今後は70歳まで掛金を支払える、つまり70歳まで資産運用を続けられるという選択肢が生まれるということになります。
iDeCoの掛金上限金額（職業別）
iDeCoは月々の掛金の上限金額が職業別に細かく定められています。
詳細は以下の通りです。
| 職業 | 掛け金（毎月） |
|---|---|
| 自営業者、または個人事業主 | 68,000円 / 月 |
| 会社に企業年金がない方（公務員を除く） | 23,000円 / 月 |
| 企業型DC（確定拠出年金）のみ加入している方 |
20,000円 / 月 ※企業型DCと合わせて55,000円まで |
| DB※のみ、もしくは企業型DCとDBどちらもに加入している方 |
12,000円 / 月 ※企業型DCと合わせて27,500円まで |
| 公務員の方 | 12,000円 / 月 |
| 専業主婦（夫） | 23,000円 / 月 |
※DB（確定給付企業年金等）＝確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済
iDeCoシミュレーション
iDeCoをするとどれくらいの節税効果、資産形成になるかのシミュレーションを証券会社のサイトなどで行うことができます。
上の表で自分の上限金額を把握したうえで、一度シミュレートしてみることで自分の
資産形成プランが具体的に見えてきます。
特にSBI証券のサイトのシミュレーションが使いやすいのでおすすめです。
＞＞iDeCoの節税シミュレーション｜SBI証券 (sbisec.co.jp)＜＜
iDeCoにおすすめの証券会社
SBI証券
松井証券
iDeCoまとめ
- 掛金は税金が控除されるため節税効果が高い
- 原則60歳まで受け取り不可
- マイナスリスクがある
- 70歳まで延長されるのは受取り時期ではなく掛金支払い期間
最後までお読みいただきありがとうございました。
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