この記事では、
について解説していきます。
- Point①:ふるさと納税とは？
- Point②:ワンストップ特例制度
- Point③:好きな返礼品が探せるランキング
- Point④:金額の上限がある
- Point⑤:おすすめふるさと納税サイト
- extra：2023年ふるさと納税のルールが一部変更
- まとめ
| さとふる |
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| マイナビふるさと納税 |
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Point①:ふるさと納税とは？
ふるさと納税は寄付
ふるさと納税とは、
”自分が選んだ都道府県や市区町村に寄付をすることで、実質2,000円の負担でご当地名産品などの商品がもらえる制度”
のことです。
「寄付⁉納税じゃないの？」
と驚かれるかもしれませんが、ふるさと納税は寄付なのです。
なぜ寄付をするのにふるさと”納税”なのでしょうか。
その理由は、”寄付したお金の金額分だけ税金が減る”からです。
寄付をした場合、その金額に応じて税金が控除されます。
つまり、ふるさと納税の金額に応じて税金が減ることになるため、ユーザー目線では、税金の支払先を変えるのと実質同じになります。
自己負担は2,000円
ふるさと納税は自分が選んだ都道府県や市区町村に寄付をすることで、実質2,000円の負担でご当地名産品などの商品がもらえる制度です。
2,000円の負担とはどういうことでしょうか。
それは、寄付金の控除の条件が2,001円以上だからです。
現在の制度では、寄附した金額のうち2,000円を超える部分については、所得税もしくは住民税から控除されることになっています。
Point②:ワンストップ特例制度
やることはたった１つ
ワンストップ特例制度とは、
”会社員や公務員など、確定申告がいらない方であれば確定申告なしでふるさと納税の控除が受けられる制度”
のことです。
ワンストップ特例制度でやることはたった1つだけです。
寄付をした自治体から贈られてくるワンストップ特例制度の申込書に、
申請書に必要事項を記入して送るだけ
です。
たったこれだけで面倒な確定申告などは一切不要になります。
ただし、確定申告が必要な個人事業主や自営業の方はワンストップ特例制度は利用できないため注意が必要です。
Point③:好きな返礼品が探せるランキング
返礼品の種類は豊富で幅が広い
返礼品は一言で言ってしまえば、なんでもあります。
ご当地の名産品や旅行招待、高価なものでは車やアウトドアリビング、変わったところでは地下シェルターなんかもあります。
各自治体がそれぞれ必要な寄付金額を設定しており、その金額以上の寄付を行うことで返礼品がもらえます。
高価なものではなんと1億円を越える設定金額のものもあります。
おおよそどの自治体も寄付金の３割相当の返礼品が用意されています。
人気ランキングから選ぼう
以下はふるさと納税の人気ランキング上位の返礼品です。
ふるさと納税サイト さとふるではランキング形式で見ることができます。
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| 山梨県山梨市 | |
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| 岩手県花巻市 | |
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| 北海道門別市 | |
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Point④:金額の上限がある
収入などによって上限金額が変わる
実は、ふるさと納税は個人によって上限金額があります。
この上限を越えて寄付をしてしまうと、自己負担が2,000円以上になってしまう可能性があります。
この上限金額を計算するためにはとても複雑な計算式が必要になるため、自分の力だけで調べるのは難しいです。
しかし、簡単に上限金額の目安を知る方法があります。
それば、”限度額シミュレーション”を使うことです。
限度額シミュレーションで上限金額を調べよう
限度額シミュレーションとは、
”ふるさと納税で自己負担が2,000円で抑えられる寄付金の上限金額を調べるツール”のことです。
説明よりも実際に使ってみましょう。
ふるさと納税サイト さとふるのシミュレーションを使って調べてみます。
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詳しい情報はコチラ |
限度額シミュレーション使い方
■STEP①
ふるさと納税サイト さとふるの公式サイトへアクセス
■STEP②
WEBサイトの中段にある
「控除上限シミュレーション」に
あなたの給与収入
あなたの家族構成
を入力する
■STEP③
右の枠の中に上限金額の目安が表示されました。
注意すべきは、これはあくまで上限金額の目安であることです。
上限ギリギリを狙いたい方は、この控除上限シミュレーションの右側にある
”詳細はこちら”を押すことで詳細なシミュレーションを行うことができます。
安全のために、シミュレーションの金額よりやや低めにとどめておくと良いでしょう。
Point⑤:おすすめふるさと納税サイト
ふるさと納税には、
がおすすめです。
- マイページで配送時期と配送状況が一目でわかる
- 配送管理もしているため返礼品の到着は最短1週間
- ユーザーレビューが豊富で評価がわかりやすい
- 特集や記事からお気に入りの返礼品を探せる
- 定期的なアマギフ還元キャンペーン開催
extra：2023年ふるさと納税のルールが一部変更
2023年10月にふるさと納税のルールが変更になりました。
変更点をまとめると次の2点になります。
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変更点1. もっと経費を厳密に
1つ目の変更点は簡単に言うと、
”返礼品の金額には経費を全て厳密に含めるようになった”
ということです。
”5割ルール”
というルールが存在しています。
その内容とは、
・返礼品は寄付金の30%まで
・返礼品と経費を合わせて寄付金の50%まで
というものです。
例えば、自治体が１万円の寄付を受けたの場合、返礼品は3,000円まで、経費を含めて合わせて5,000円以内のものでなければいけません。
今回の変更点はこの”経費”の部分についてです。
今までは経費として含む必要のなかった、
- ワンストップ特例制度の事務費用
- 寄付金受領証の発行手数料
- 返礼品の発送手数料
などが経費に含まれるようになりました。
つまり今までより経費がかさむことになります。
そうなると、返礼品+経費が寄付金の50%までと決められているため、返礼品の金額が下がってしまう可能性があります。
- 変更点1. もっと地域に関わる返礼品に
2つ目の変更点は簡単に言うと、
”今までよりさらにその地域に関わる返礼品に限定された”
ということです。
”地場産品基準のルール”
というルールが存在します。
簡単に言うと、返礼品はその地域で作られたものでなければならないと決められているのです。
今回、このルールの一部が厳正化されました。
変更内容は次の２つです。
・他地域産品とセットにする場合は地元産品が全体価格の70%以上
つまり、今までよりも更に返礼品の選択に制限がかかったということになります。
そうなると、返礼品の幅が限られてしまい、ラインナップが限定されてしまう可能性があります。
- 過激化していた”ふるさと納税合戦”を鎮静化
ここ数年は自治体による”ふるさと納税返礼品合戦”がエスカレートしている問題視されていました。
2023年のルール変更は、
”生まれ故郷や好きな自治体を応援する”
”地域格差是正と地方産業の支援する”
という、ふるさと納税の持つ意味と本質に沿った変更と言えるでしょう。
まとめ
最後までお読みいただきありがとうございました。
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