投資をしている日本人の割合はたった20％、一方でアメリカでは55％の人が投資をしている２つの理由

この記事を読んで頂いているということは、おそらくあなたは投資をされているか、あるいは投資に少なからず興味を持っていることでしょう。

もしそうだとすれば、あなたは５人に１人の言うなれば少数派の日本人ということになります。

しかし、アメリカでは18歳以上の実に55％の人が証券口座を持っています。

日本とアメリカでなぜここまで差あるのか。

今回は、

日本とアメリカの

投資の意識の違い

について考えていきます。

地域や資産状況によって教育格差が大きいという課題はあるものの、アメリカではビジネスや投資に対する教育を学校や家庭で行う習慣があります。

その背景には、いわゆる”金融リテラシー教育”を国の政策として推し進められているという理由があります。

アメリカでの金融に関する教育はなんと1970年代から行われており、現在でもアメリカ経済教育協議会（ＣＥＥ）が作成した指導書をもとに、未就学児から高校生までそれぞれに応じた金融の基礎が教えられています。

一方、日本では2022年からようやく高校の家庭科の授業で”投資信託の授業”がスタートしました。

金融の基礎を教えるという目的があるようですが、家庭科授業の一環ということは金融部分よりも資産形成や家計といった部分意味合いが強い形になっているのではないかと思います。

また、現在日本では本格的な金融教育を受けたという人はごくわずか７％程度ですが、アメリカでは約20％の人が金融教育を受けている結果となっています。

アメリカではコロナで落ち込んだ2020年以降、2021年～2023年までは約5.5％のインフレ率となっています。

ここ１、２年で日本でも物価上昇が騒がれていますが、それでも３％程度です。

元より物価高であったアメリカで更に激しいインフレが重なり、”年収1,000万円だけどランチ１回で5,000円”というような環境になっているわけです。

インフレの中では投資により資金を増やしやすい環境であり、反対に銀行預金のわずかな金利では相対的に価値が下がってしまいます。

言うなれば、投資をせざるを得ないような環境であったとも言えます。

一方、日本では1999年から2021年にかけてインフレ率はマイナスとなっており、給与額も減少しています。

その分物価も下がっているかと言えばそうではありません。

2010年から緩やかに上昇しており、さらに生活の中にはインフレしている海外から輸入するものもあるため身の回りの値段は上がっています。

言うなれば、投資をしても大きな成長が望めないしその余裕もない状況が続いたと言えます。

日本のインフレ率は近年で大きく上がっています。

また、今後の経済予測としては今ほど急ではないが緩やかにインフレが続いていくという見方が強いです。

つまり、ここ数年のアメリカと同じ状況が訪れる可能性があるということです。

仮に今後日本の物価が10年間１％ずつ上昇したとすると、10年後には10％物価が上がっていることになります。

銀行預金は利回り0.001％でほぼ０であると考えると、10年後には貯金の価値は10％下がっているということになります。

もちろん投資は100％お金が増える保証はありませんが、適切な商品で計画的な長期投資を行うことこのインフレの波に資金を乗せることができます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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