最近の経済ニュースで
”中植企業集団が債務超過”
という報道がありました。
”恒大集団がアメリカで破産申請”
というニュースが今年の8月にあったばかりですが、またしても中国経済についての衝撃的なニュースです。
中国の不動産バブルの崩壊
などと一部では言われています。
本日は、
- ニュースの内容を簡単に解説
- 今後の日本への影響について
- 日本国内投資に悪影響はあるのか
という内容で解説していきます。
- ”恒大集団がアメリカで破産申請”の簡単な解説
- ”中植企業集団の債務超過”の簡単な解説
- 中国の不動産バブル崩壊はなぜ起きたのか
- 考えられる今後の日本への影響
- 日本株価への影響
- 日本国内投資に悪影響はあるのか
- 投資におすすめ証券会社
- まとめ
”恒大集団がアメリカで破産申請”の簡単な解説
恒大集団（英名：エバーグランデ）は、中国の大手不動産会社です。
不動産以外にもM&Aで企業規模拡大を続けてきており、観光から保険まで手掛ける大企業です。
しかし、2020年のコロナ騒動を受け、中国銀行は負債の多い不動産会社に対する融資を制限することを決定しました。
これを機に恒大集団の風向きが変わり始めます。
恒大集団は当時自己資本が約4,000億元（約８兆円相当）に対し、約２兆元（約４０兆円相当）もの負債を抱えていました。
中国銀行の融資を制限されたことを受け、2021年の恒大集団は資金繰りに追われます。
そして、投資商品を購入していた投資家に対して償還（投資商品の期間満了など予定していた支払い）ができなくなってしまいました。
これにより投資家からの抗議運動が行われ警察が介入するまでの事態となりました。
さらに2022年には、恒大集団に投資していた企業などから訴えられ裁判所から約60億元（約120億円相当）の支払い命令を受けてしまいます。
そして2023年の8月、恒大集団はニューヨークの裁判所に
「連邦破産法15条」
を適用を申請しました。
連邦破産法15条とは、
”アメリカ国籍以外の企業がアメリカ国内の資産を差し押さえされないようにする制度”のことです。
つまり、もしこの先恒大集団が債務不履行を起こしても、アメリカ国内の資産は差し押さえられることがないようにしたのです。
恒大集団としては、
「破産申請を伴うものではない」
との声明を出したものの、債務不履行時の対応として連邦破産法に申請したことを”破産申請”と一部で報道されたのです。
”中植企業集団の債務超過”の簡単な解説
中植企業集団は、中国の大手”シャドーバンク”です。
シャドーバンクとは、金融当局（日本だと金融庁）の管轄下にない銀行のことです。
銀行はいわゆる許可営業のため、常に金融当局の管轄下にあります。
しかしシャドーバンクは管轄外のため、当局からの注意や指導を受けることはありません。
また、金利などを自由に設定できたり、銀行が融資できないような経営状況の企業にも融資ができます。
銀行から融資を得られにくい地方の不動産開発企業などにも積極的に融資し、2010年代の中国経済成長の恩恵を受け大きく成長しました。
しかし、2020年中国の
「ゼロコロナ政策」
によって中国不動産が落ち込み銀行の与信判断が厳しくなったことで、不動産会社の融資元はシャドーバンクに集中し始めます。
大手である中植企業集団も融資に応じますが、中国不動産の状況は改善せずに負債が膨らみ続けます。
シャドーバンクは金融当局の管轄外のため、自由ではありますが守ってもらえません。
そして2023年８月、中植企業集団傘下の中融国債信託が破綻。
今回の中植企業集団の債務超過へとつながってしまいました。
中国の不動産バブル崩壊はなぜ起きたのか
以上の例から中国の不動産バブル崩壊が起きたと言われる原因は、
”経済成長中の新型コロナ蔓延と「ゼロコロナ政策」”
と言えるでしょう。
中国はコロナ前までは経済成長中であり、各企業が積極的に自社成長へ投資する”前のめり”の状態でした。
もし経済成長が緩やかに収縮するのであれば企業も何とか対応することはできますが、突発的な出来事でと突然終わりを迎えてしまった場合、借り入れや負債が大きい企業が破綻してしまう危険があります。
そのため、経済視聴率が高かった中国が、他の国々に比べ特にコロナショックのダメージが大きかったと言えます。
また、中国の「ゼロコロナ政策」も要因の一つです。
短期集中で強制的に消費を抑制し感染を抑えることが目的でしたが、結果として体力のなくなった国内企業は耐えることができず、その余波が徐々に表れてきています。
しかし、これは仕方ないことであると思います。
「ロックダウン」など短期集中のコロナ対策は、人口の多い国々ではそのほとんどが失敗に終わっています。
結果論で語ることは簡単ですが、未知のウイルスと手探りで戦っていた当時には何が正解かなど分かるはずもありません。
考えられる今後の日本への影響
結論から言えば、今後の日本への影響はほぼないと考えらえます。
理由としては以下の２つが考えられます。
日本のバブル崩壊に大きく影響を受けた国がなかったから
現在の中国の状況は日本のバブル崩壊と状況が似ています。
しかし、日本のバブル崩壊に大きく影響を受け経済が低迷したという国はありませんでした。
今回の中国の例も同様で、専門家などは大きく影響を受ける国はないという見方が多いようです。
影響を受ける企業はすでに受けているから
各国がコロナから立ち直りを見せ徐々に日常が戻りつつあった2022年、実は中国の経済成長は大きく失速し、コロナの大打撃を受けた2020年の上半期よりも悪い経済成長率という結果となっていました。
特に金融面が成長率が悪いと中国当局が発表したことで、日本の関係企業はその対応をせざるを得ない状況となっていました。
つまり、今がすでに影響を受けた状態であるということです。
日本経済は依然として成長率が低く、ロシアウクライナ紛争による物価高の影響などもあり、決して楽観視できる状況ではありません。
しかし、中国経済の影響については今のところ大きな心配材料はないと言えます。
日本株価への影響
結論から言えば、日本株価の高騰すると予想できます。
実は、現在日本の株価はバブル崩壊以来最高値となっています。
その理由の１つは、円安による海外投資家からの参入が増えたためですが、もう一つの理由として中国からの投資資金流入、いわゆる中国の”投資マネー”が日本に流れてきていることが挙げられます。
つまり、すでに日本の株価は中国の経済成長失速の影響をすでに受けており、高騰している状態であるということです。
今後も中国から日本など他国へ資金流出が続くと言われており、日本の株価は今以上に高騰する可能性があります。
日本国内投資に悪影響はあるのか
結論から言えば、国内投資に悪影響はないと思います。
むしろ、中国からの投資資金流入というポジティブな要素があります。
先に述べた日本の株式市場もそうですが、不動産においても中国投資家が日本の土地や不動産に投資することが増えてきています。
今後も中国投資マネーが日本に流れることで株価や不動産価格の高騰につながる可能性が期待できます。
今回の中国の不動産問題において、日本国内への投資に不安になることはありません。
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まとめ
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