この記事では、
”「みんなで大家さん」関連会社が業務停止命令”
のニュースについて
わかりやすく解説していきます
不動産投資商品「みんなで大家さん」の運営を行う
「都市綜研インベストファンド株式会社」
また、同商品の販売を行う
「みんなで大家さん販売株式会社」
この2社が業務停止命令を受けました。
この記事では
この経緯を分かりやすく解説していきます。
- 千葉県成田市の都市開発計画「ゲートウェイ成田」
- 2021年 みんなで大家さん「シリーズ成田」の販売
- ネット上に「シリーズ成田」を怪む声？
- 2024年6月17日 業務停止命令
- 2024年6月17日 東京都に取り消しを求め提訴
- 2024年6月18日 業務停止命令を受けて解約申込が殺到
- 2024年6月20日 業務停止の効力を一時停止
- まとめ
千葉県成田市の都市開発計画「ゲートウェイ成田」
この件においてまず知っておくべきことは、
「ゲートウェイ成田」
という都市開発計画です。
ゲートウェイ成田とは、国家戦略特区に指定された千葉県成田市の大規模開発プロジェクトであり、成田空港周辺に2027年オープン予定である大規模施設群、
「GATEWAY NARITA（ゲートウェイ成田）」
の開発計画のことです。
GATEWAY NARITA（ゲートウェイ成田）は、エンターテイメント施設、商業施設、宿泊施設などを含んだ超大型複合施設として現在建設が進められています。
ゲートウェイ成田の計画を手掛けるのは
「共生バンク株式会社」
という会社です。
共生バンク株式会社、都市総研インベストファンド、みんなで大家さん販売株式会社は同じ”共生バンクのグループ”の企業です。
2021年 みんなで大家さん「シリーズ成田」の販売
「シリーズ成田」
とは、ゲートウェイ成田の開発対象区域の土地に投資するみんなで大家さんの投資商品です。
一番の特徴は目標7％という高い利回りであり、また手の出しにくい不動産投資に簡単に参加できるとして一躍人気商品となりました。
2021年に販売された成田1号から今年2024年に販売された成田18号までのシリーズ累計で約2,000億円の投資金が集ったと言われています。
現在は今回の騒動を受けて募集が停止されています。
ネット上に「シリーズ成田」を怪む声？
そんな人気となったみんなで大家さんの「シリーズ成田」ですが、ネット上では一部から
「これはポンジスキームではないのか」
というような噂が立ち始めました。
ポンジスキームとは、虚偽の情報で資金を集めて実際に運用を行わない投資詐欺のことです。
そのような噂が立ち始めたきっかけは、以下の２つであると思われます。
まだ開発中の土地で運用収入？
2022年11月にゲートウェイ成田が開発作業の様子が公開されました。
https://narita-gateway.com/news/395/
見ての通りまだ建物が何も建っていない更地です。
しかし、このとき成田1号の運用はすでに開始され、配当も実施されていました。
これにより
「実際は違う土地に使われているのでは？」
というような噂が囁かれるようになりました。
現在はシリーズ成田の公式情報が削除されているため、真偽は不明です。
ちなみに、ポンジスキームと言うのは偽りの理由で資金を集め実際は全く投資をしない詐欺のことなので、仮に違う運用をしていたとしてもポンジスキームには当たりません。
みんなで大家さんを批判するYouTube動画が訴えられた⁉
ネット上のみんなで大家さんに対する悪い噂が広がりを見せ、それについての記事や動画なども徐々に散見されるようになりました。
そんな中、ゲートウェイ成田の計画を手掛ける共生バンク株式会社が、シリーズ成田に対して批判的な動画を投稿したYouTubeチャンネルを告訴しました。
このことについては共生バンクの公式サイトにも案内があります。
今般、当社及び当社グループが行う事業に関して、個人や法人が当社の信用不安を煽る目的でSNS等を利用して虚偽の風説を流布し、
また、悪意をもって当社及び当社グループの取引先や官公庁に執拗な問い合わせを行うなどして業務を妨害し、ひいては当社及び当社グループの信用が著しく毀損されました。
これを受け、当社及び当社グループは、YouTubeチャンネルを運営する会社、及び、投資用マッチングサイトを運営する会社の代表者らに対し、
当社代理人弁護士二名（いずれも地検特捜部出身）により、本日5月20日、警視庁に刑事告訴状を提出致しましたのでお知らせ致します。
今はその動画が削除されているようで内容は確認できませんが、この騒動を受け、一部のネット民からはむしろ今まで以上に疑惑の目が向けられるようになったようです。
2024年6月17日 業務停止命令
大阪府はみんなで大家さんの運営元である都市綜研インベストファンド、東京都は同商品の販売元であるみんなで大家さん販売株式会社に対して、それぞれ不動産特定共同事業法に基づき30日間の業務停止を命じました。
業務停止命令に至ったきっかけは、シリーズ成田の「成田16号」という商品です。
東京都の公式サイトにある掲載文書では、主に次の理由が原因であるとされています。
理由1. 事業プラン変更を説明しなかった
プロジェクトの計画が訪日外国人向けの観光産業拠点から2023年5月に食品産業の集積拠点へと変更されたにもかかわらず、出資者に対し資産価値に与える影響の説明を怠るなどしたという。
つまり、ゲートウェイ成田として発展するという名目で資金を集めた土地が、全く違う食品流通拠点にする計画に変わり、その事実を投資者に説明していなかったということです。
これでは投資者に対して不動産の正しい情報を開示していないことになり、不動産特定共同事業法の第24条に違反している可能性があります。
理由1. 土地の開発許可が下りているように装った
一部のファンドで、開発許可の対象でない土地を対象不動産に含んでいるにもかかわらず、開発許可を受けていると誤った記載をし、勧誘・契約を行った。
つまり、開発許可を受けていない土地を開発許可を受けているかのように説明し販売していたということです。
開発許可が出ていなければそもそも土地開発が進むかどうか自体怪しくなってきます。
これも投資者に対して不動産の正しい情報を開示していないことになり、不動産特定共同事業法の第24条に違反している可能性があります。
指摘3. 投資家の同意を得るべきところを一部得なかった
対象不動産の誤りを是正するため開発許可を得た他の土地との交換処理を行った際に、事業参加者から契約変更の同意を得る必要があるにもかかわらず、事業参加者から申出がない場合、契約に同意したものとみなすこととした。
引用元：不動産特定共同事業者に対する行政処分について
つまり、開発許可の下りていない土地であると判明したため、投資者に内緒で運用対象を別の土地に変更したということです。
投資者の同意を得ていないにも関わらず、同意を得たとみなすことは、不動産特定共同事業法の第24条、第44条に違反している可能性があります。
また、この文書には法第 34 条第１項第２号に該当すると明記されています。
2024年6月17日 東京都に取り消しを求め提訴
東京都から業務停止命令を受けたみんなで大家さん販売株式会社は、今回の業務停止命令は東京都は裁量権の範囲を逸脱し乱用であると主張し、業務停止処分の効力停止を求めて東京地裁に提訴しました。
また、都市総研インベストメント株式会社も大阪府に対しても同様の訴え大阪地裁に起こしているようです。
2024年6月18日 業務停止命令を受けて解約申込が殺到
業務停止命令を発令したことを大阪地裁が公にしたことを受け、翌日の18日には約400名以上の契約者から解約の申し込みがありました。
解約請求額は総額で約28億円にまで上りました。
2024年6月20日 業務停止の効力を一時停止
東京地方裁判所はみんなで大家さん販売株式会社の訴えを認め、業務停止命令は一審判決の7日後まで効力を停止するという判決を下しました。
まとめ
今回の一連の騒動の感想としては、みんなで大家さんは出資金の獲得のために注力したものの、正確さやコンプライアンスを欠いてしまったと言えるでしょう。
それが意図的であったのかどうかはわかりませんが、内容的には悪意を持って行ったと捉えられても仕方がない内容ではないかと思います。
しかし、中には、
「運用の中身はどうであれ、結果的に儲けさせてくれればそれで良い。」
というような意見があり、還元力に一定の実績がある「みんなで大家さん」を支持する投資家もいます。
皆さまはどのように思われるでしょうか。
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コメント
詐欺やんけ