今回は、
中国株式投資
について解説していきます。
中国経済の現在までの流れ
- 世界第2位の人口を生かした経済力
中国経済の大きな特徴と言えば、
世界第２位の人口（※2023年現在）という強みを生かしたGDP（国内総生産）です。
2023年の名目GDPランキングではアメリカに次ぐ世界第2位にとなっています。
人口は約14億2,500万人で、以前は世界で最も人口の多い国でしたが、近年インドに抜かれて世界第2位となっています。
ちなみに、第3位はアメリカの約3億4千万人となっているため、3位を大きく突き放して断トツの2位であることがわかります。
- 約40年間に続いた高度経済成長（2000～）
中国経済の発展は1980年頃から2010年頃まで続きました。
特に2000年以降は、豊富で安価な人件費を求めて中国には海外資本の流入が相次ぎ、次々と外国企業の工場が建てられました。
”世界の工場”と呼ばれ、年10％の経済成長が続きました。
その結果、中国は世界第2位の経済大国の地位を得ることとなりました。
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リーマンショックと経済の失速（2010～）
そんな勢いのある中国でしたが、2008年のリーマンショック以降、徐々に経済が失速し始めます。
安価であった人件費は徐々に高騰し始め、さらにIT産業が大頭し勢いを伸ばしてきたことで、”世界の工場”としての中国の需要に少しずつ陰りが見えてきたのです。
しかし、破竹の勢いこそなくなったものの、依然として中国の経済成長はゆるやかに続きます。
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コロナショックの被害に耐える（2020～）
2020年は、世界が新型コロナによるパンデミックは世界経済に大きな影響を与えた年でした。
当然世界第2位であった中国も大きな被害を受けることとなり、2010年頃までは10％以上の経済成長を続けてきた中国ですが、2020年はわずかに2％の成長に留まります。
しかし、世界では経済成長がマイナスとなっている国もある中で、プラスとなったことは国としての自力のなせる技でした。
また、翌年2021は8％を越える経済成長を見せ、完全にコロナショックから立ち直ったかのように見えました。
- ゼロコロナ政策と経済の停滞（2022～）
コロナショックにも何とか耐えた中国でしたが、強みであった不動産業界の不振に陥ったことをきっかけに、ついに経済成長は停滞してしまいます。
その原因の一つとされるのは、中国政府が行った”ゼロコロナ政策”です。
ゼロコロナ政策とは、短期間に人の流れを極端に制限することで、感染を一気に鎮静化させることを目的とした政策です。
これに成功すれば、短い期間で日常を取り戻すことが可能になります。
しかし、人の行動を抑制するということは、経済を抑制するということでもある、言わば諸刃の剣です。
思うような結果が出ずにダラダラと続けてしまえば、体力の少ない企業から徐々に立ち行かなくなり、経済に大きな悪影響を及ぼす危険性を含んでいます。
中国のゼロコロナ政策は、まさにその後者となってしまったのです。
中国経済の今後の展望
結論から言うと、中国経済の停滞は今後もしばらく続くという予想が大半です。
今後の中国は、長期経済停滞という意味で”日本化”すると言われています。
つまり、中国の今後の成長に期待できるかどうかと言われると、現時点ではあまり期待されていないというのが現実のようです。
しかし、中国政府はこれまでの政策から大きく舵を切ろうとしています。
- 国際的インフラ産業
- クリーンエネルギー産業
など、これまでよりも未来に向けたテクノロジー分野に注力し始めています。
人口が多く、大きな力を持つ中国がこられが成功させたとき、再び中国が大きく発展する未来が訪れるかもしれません。
中国の株式指標
中国の株式市場の指標の最近の動向を見てみます。
中国で一番メジャーな株式指標は、上海総合指数です。
上海総合指数のチャート
上海総合指数は2016年ごろに大きく下落したものの、その後は3,000近辺を推移しています。
何かとネガティブな話題が多い中国ですが、主要指数は維持できているようです。
しかし、2023年は世界的な株高となっており、この流れは2024年も続くのではないかと予想されています。
それを踏まえると、中国の株式指標は世界各国と比べると相対的に伸び悩んでいるとも捉えられます。
今中国に投資するメリットとリスク
現在中国に投資するとどのようなメリットがあるのでしょうか。
また、どのようなリスクが考えられるでしょうか。
中国投資のメリット
- 将来性
”経済＝人口”であると言われるほどに、経済力には人口が必要不可欠です。
つまり、世界第2位の人口を持つ中国は、依然として高いポテンシャルを秘めた国であるということです。
- 安価
世界的に株価が高騰する中、投資信託などの投資商品も高値になってきています。
その中で、中国への投資をメインとした投資信託やETFは、全体的に値上がりが少ないという特徴があります。
投資の基本は安く買って高く売ることを踏まえると、今は中国へ安く投資できるチャンスとも捉えることができます。
- リスク分散
今1番の注目は、米国株式投資で、特にS＆P500という米国主要銘柄500社に連動させた商品が人気となっています。
しかし、米国株式に自分の資産を集中させてしまうと、もし米国株式指数が大きく落ち込んでしまったときに大きな損失につながってしまう恐れがあります。
ポートフェリオの一部に中国投資を入れるなど分散させることで、リスクを軽減できます。
中国株投資のリスク
- 高齢化社会問題
中国は今後高齢化社会問題に直面するであろうと言われています。
2050年頃には労働人口（15歳以上の労働者、または労働可能者の人口）が約60％まで減少すると予想されています。
ちなみに、2023年現在の日本の労働人口は約62％なので、現在の日本と同じ水準の高齢化社会になるということになります。
そうなれば、経済の成長を妨げる一因となる可能性があります。
- ボラティリティが大きい
ボラティリティとは、株価の変動の大きさのことです。
経済大国である中国ですが、中国の銘柄や中国を対象とした投資信託は価格が不安定で、値動きが激しいという特徴があります。
そもそも中国は自ら新興国（まだ発展途上の国）であると主張しています。
それには様々な思惑もあるのでしょうが、それを受けてか日本でも中国株式は新興国投資に区分されています。
安定した資産形成という点では、不向きと言えるでしょう。
中国の固有銘柄を買うことはできる？
結論から言うと中国の固有銘柄を購入することは可能です。
中国銘柄を購入するためには、”外国株式取引口座”を開設する必要があります。
証券会社であれば大抵は外国株式取引口座の開設が可能ですが、中国株を購入できる証券会社は限られています。
業界最大手であるSBI証券であれば、中国株のみならず、米国、韓国、シンガポールなど、9ヵ国の固有銘柄の取引が可能です。
SBI証券なら中国の固有銘柄も取引可能
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投資信託なら「新興国ファンド」
現在、中国をメインに据えた投資信託は軒並み低調なものが多いです。
投資の上では中国は新興国に区分されるため、新興国を対象とした投資信託には大抵、中国の株式や債券などが含まれます。
しかし、投資信託は頻繁にリバランス（投資先の見直し）が行われるため、近年の情勢を受けて中国の割合はどこのファンドも少なめになっています。
しかし、裏を返せば新興国ファンドを購入するとその時々の状況を鑑みてリバランスされるので、中国経済が盛り返してきたときは必然その割合が増えることになります。
など、新興国を対象としたインデックスファンドに投資することで、低コスト低リスクに中国に投資することが可能です。
まとめ
最後までお読みいただきありがとうございました。
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