この記事では、
”DMMビットコインが
暗号資産約482億円分流出”
のニュースについて
わかりやすく解説していきます
この記事では、
DMMビットコイン暗号資産流出
また、
過去の暗号資産流出事例
について解説します。
DMMビットコインの暗号資産が不正流出
2024年5月31日。
DMMビットコインが、暗号資産ビットコインが不正に流出したと発表しました。
DMMビットコインはその日のうちに公式サイトに以下のような案内を掲載しています。
【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告（第一報）
2024年5月31日（金）13時26分頃に、当社ウォレットからビットコイン（BTC)の不正流出を検知しました。
被害状況の詳細は引き続き調査中となりますが、現段階で判明しているものは下記の通りです。また、不正流出への対策はすでに行いましたが、追加の安全確保を行うべく一部サービスの利用制限を実施いたしました。
お客様にはご不便をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。
■暗号資産の流出状況について
当社ウォレットより、不正流出したビットコイン（BTC）の数量は、4,502.9BTC（約482億円相当）と判明いたしました。
■お客様の預りビットコイン（BTC）について
お客様の預りビットコイン（BTC）全量については、流出相当分のBTCを、グループ会社からの支援のもと調達を行い、全額保証いたしますのでご安心ください。
■サービスの利用制限について
以下のサービスの利用を制限させていただきました。
・新規口座開設の審査
・暗号資産の出庫処理
・現物取引の買い注文を停止（売却のみ受け付け）
・レバレッジ取引の新規建玉注文を停止（決済注文のみ受け付け）
※既に注文されている、現物取引およびレバレッジ取引の指値注文はキャンセルされません。
※日本円の出金については通常よりもお時間をいただく場合がございます。
サービスの再開につきましては、別途お知らせ申し上げます。
このような事態が発生し、お客様には多大なご迷惑およびご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
全文引用：【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告（第一報）
発表の内容をまとめると次のようになります。
- 被害は4,502.9BTC（約480億円相当）
- 新規口座開設や取引などの一部サービスを制限中
- 顧客の被害分は全額保証
事件発覚当日の公表、さらに全額保証することも合わせて発表したことが非常によい対応と言えます。
特に、
「グループ会社からの支援のもと調達を行い、全額保証いたしますのでご安心ください。」
という内容は、DMMのような総合商社だからこそできる力技でもあり、顧客にとってはむしろ安心感にもつながるのではないでしょうか。
暗号資産は誕生してまだ歴史が浅く急激に発展しているためセキュリティ対策に隙が生じやすいためか、これまで不正送金や不正流出が多く発生しています。
例えば、2018年に暗号資産交換業者が被害を受けた不正アクセス件数は167件にもなります。
暗号資産の流出被害は未然に防ぐことが当然一番重要ではありますが、今後どの業者にも起こりうるリスクであると捉えるべきでしょう。
抑止と同じくらい重要なことは、万が一発生した際に十分な対応ができるのか、特に顧客への保証がなされるかということです。
国内の暗号資産不正流出事例
国内で発生した代表的な不正流出事件の事例をご紹介します。
事例1. 2014年：マウントゴックス
| 事件の流れ |
|---|
| 2014年2月、マウント・ゴックスはビットコインの出金を突如停止。 その後、同月25日にはすべての取引が停止。 28日に記者会見で顧客が保有する約75万BTCと自社保有分の10万BTC、そして購入用の預り金約28億円が流出したことが発表された この流出事件により、マウント・ゴックスは経営破綻し、民事再生法の適用を申請したが東京地裁はこれを棄却、破産手続きが開始された。 |
| 被害総額 |
| ビットコイン470億円相当（当時価格） |
| 顧客への対応 |
| 約12万7千人の顧客が被害を受けた。 マウントゴックス社は被害者への部分的賠償に向けた提案を行い、債権者はその提案を受け入れるかどうか投票が行われた。 賠償金の支払いは、日本円とBTC/BCHで行われる予定となっている。 |
事例2. 2018年：Coincheck（コインチェック）
| 事件の流れ |
|---|
|
2018年1月26日、コインチェックは不正アクセスによりNEM（XEM）が流出したことを発表。 調査により、この流出はコインチェック社員がマルウェアに感染したメールを開いたことが原因で、ホットウォレットからの資金管理の不備があったため発生した。 コインチェックはこの事件を教訓にセキュリティを強化し、コールドウォレットによる資産の分別管理、2段階認証、SSL暗号化通信などの対策を講じている。 |
| 被害総額 |
| NEM約580億円相当（当時価格） |
| 顧客への対応 |
|
コインチェックは事件後迅速に対応を行い、被害に遭った顧客への補償を発表。 流出時のNEM保有数に基づいて1XEMあたり88.549円のレートで日本円で保証が行われた。 |
事例3. 2018年：テックビューロ
| 事件の流れ |
|---|
|
2018年9月、テックビューロが運営する仮想通貨交換所「Zaif」は、外部からの不正アクセスにより大量の暗号資産が流出する事件が発生。 流出した暗号資産は、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、モナコイン（MONA）など。 テックビューロはこの事態を受けて、金融庁から業務改善命令を受け、顧客への対応策を検討することとなった。 暗号資産取引所のセキュリティ対策の重要性を改めて浮き彫りにした事件。 |
| 被害総額 |
| 暗号資産約70億円相当（当時価格） |
| 顧客への対応 |
|
この事件を受けてテックビューロは、フィスコ仮想通貨取引所との間で金融支援の協議を行い、顧客への補償を含む具体的な対応策を検討。 最終的に、フィスコがテックビューロの株式の過半数を取得、50億円の金融支援を提供することで合意。流出した暗号資産の補償が行われた。 その後テックビューロは暗号資産交換業からの撤退し、Zaifの運営をフィスコに譲渡した。 |
事例4. 2019年：BIT POINT（ビットポイント）
| 事件の流れ |
|---|
|
2019年7月11日、ビットポイントジャパンは外部からのハッキングにより暗号資産が流出したことを確認し、翌日7月12日に公表した。流出したのは、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインなどの複数の暗号資産であり、ホットウォレットの秘密鍵が不正に盗まれたことが原因 |
| 被害総額 |
| 暗号資産約30億2800万円相当（当時価格） |
| 顧客への対応 |
|
ビットポイントジャパンは事件後迅速に対応し、被害に遭った顧客全員相当分んお暗号資産を調達、全額暗号資産で保証する方針を示した。 また、セキュリティ対策の強化として、ホットウォレットからコールドウォレットへの移行を行い、再発防止に努めている。 |
事例5. 2019年「QUOINE（現：FTX Japan）」
| 事件の流れ |
|---|
| 2019年8月19日、Liquid by QUOINEが不正アクセスを受け管理用ウォレットから複数の暗号資産が流出。この事件により、東京都千代田区に本社を構えるQUOINE株式会社とシンガポール法人であるQuoine Pte. Ltd.のウォレットが影響を受けた。 |
| 被害総額 |
| 仮想通貨約100.5億円相当（当時価格） |
| 顧客への対応 |
| この事件によるユーザー資産への影響はなかった。その理由は、流出した暗号資産は”暗号資産入出庫プロセス管理用のウォレット”からのものであり、ユーザーの暗号資産は法令に基づいて分別管理された”コールドウォレット”で保管されていたため。事件後、Liquid by QUOINEは安全の確保が確認されるまでの間、すべての暗号資産の入出金を一時停止し、公式発表でユーザーに対してLiquidのウォレットに暗号資産を入金しないよう呼びかけた。 |
不正流出 ≠ 危険な業者
国内事例を見てみると、事後対応と再発防止策が業者の命運を分けているということが分かります。
事件発生後の顧客への対応が迅速であること、また入念な再発防止策を講じている業者は、その後も多くのユーザーを抱え営業を続けています。
特に「コインチェック」「BIT POINT」は、2024年現在も業界トップクラスの業者として営業を続けています。
これは、ユーザ目線で不正流出への対応が十分である可視化できたことが、利用する上での安心感に繋がった結果と考えられます。
また、総じて万が一に対する備えというものは、未経験者より一度経験した者の方が十分であるということが多いということの表れではないでしょうか。
まとめ
DMMビットコインの今回の事件においては、迅速かつ十分な事後対応であったということはポジティブに捉えられます。
今後の利用容赦としてはについては、過剰に不安に思う必要はないのではないでしょうか。現在、暗号資産を取り扱うためには暗号資産交換業者として金融庁の登録が必要となっています。
今後暗号資産投資を検討されている方、もしくは業者の変更を検討されている方は、金融庁に登録された暗号資産登録業者を確認されることをおすすめします。
最後までお読みいただきありがとうございました。
関連記事
ランキング参加中★クリック頂けると励みになります！
コメント